2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
こうした中で、学校における働き方改革について、今年の一月でしたか、中央教育審議会答申において、まずは教職員の勤務時間管理の徹底だということが言われて、学校及び教員が担う業務の的確化、明確化、適正化などに集中して取り組んでいくものとされているんだと承知をいたしております。
こうした中で、学校における働き方改革について、今年の一月でしたか、中央教育審議会答申において、まずは教職員の勤務時間管理の徹底だということが言われて、学校及び教員が担う業務の的確化、明確化、適正化などに集中して取り組んでいくものとされているんだと承知をいたしております。
政府としては、地方公共団体等と連携し、観測体制を強化するとともに、避難指示等の発令の迅速化、的確化、情報連絡体制の充実強化、避難行動に関する啓発活動の推進等を行うことにより、減災対策を進めてまいります。 ＴＰＰと重要五品目についてのお尋ねがありました。 我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えております。政府としては、与党の立場を体し、全力を挙げて交渉に臨んできております。
港湾サービスの一つでございます水先業務の運営についても同様でございまして、より一層の効率化、的確化を図っていく必要がある。 こういう観点から、今回法改正をお願いしているところでございます。
第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、的確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務づけ、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。 第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行います。
気象庁では、津波情報の発表のさらなる迅速化、的確化を目指して、常に、予測技術、地震観測網あるいは情報伝達等の改善に努めているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（太田俊明君） 今回の法律改正、目的は、やっぱり審査の迅速化、的確化を目標としているものでございまして、やはり今までここで御議論ございましたように、審査の長期化が非常に著しいと、そういう中で必ずしも労働組合あるいは組合員の救済がなされないということで、やはり審査を迅速かつ的確にやるという必要があるというような御議論があったわけでございます。
そして、そのことが不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化につながるものというように思っております。そういう観点からも、まずはやっぱり事実認定等について専門的な知識を有している人という意味では法曹資格者、あるいは労働法についての高度な知識を有している者という意味では労働法を専門とする大学教授等を想定をいたしているところでございます。
今般の改正法案におきましては、審査の迅速・的確化を図るために労働委員会は審問前に争点、証拠や証人数等を記載した審査の計画を作成することとしておりますけれども、その作成に当たりましては、法律上、当事者双方の意見を聴かなければならないとされているところでございまして、私ども、こういう規定も使いながら、当事者の主張、立証の機会が不当に抑制されることのないように十分配慮をしていきたいと考えているところでございます
不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保すべく、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、労働委員会における審査体制の整備であります。
人事考課文書あるいは賃金台帳が物件提出命令の対象となるかということでございますけれども、これらの人事考課文書あるいは賃金台帳につきましては、これは労働者の格付でございますとか賃金等における格差の有無を認定するためには不可欠な場合があるということでございまして、物件提出命令が事実認定の的確化を目的として設けられたことにかんがみれば、一定の観点でプライバシーの配慮は必要でございますけれども、基本的には物件提出命令
厚生労働省といたしましても、まずは今回の改正によって法案を成立させていただき、そして迅速化、的確化を進めながら、これによりまして労働委員会の審査手続及び審査体制を整備しながら、審査の的確化が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。 仰せのとおり、そういう過程の中で、今後の検討すべき課題として位置づけてまいりたいと思っている次第でございます。
専門性を高めて審査の迅速化、的確化を図るというのは大変重要な観点でございますので、職員の研修につきましても充実いたしまして、その専門性の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
こうした状況にかんがみ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、労働委員会における審査体制の整備であります。 地方労働委員会について、条例の定めるところにより委員定数を増加させること等ができることとしております。
このほか、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、長期的に安定した労使関係を確保していく観点から、不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化を図るための労働組合法改正法案を今国会に提出したところです。 国民の生命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等の経験を心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。
法務省といたしましては、今回の方針によりまして、留学生、就学生の受け入れの一層の的確化、適正化が図られまして、より質の高い留学生、就学生の受け入れができることを願っておるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
このほか、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、長期的に安定した労使関係を確保していく観点から、不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化を図るための労働組合法改正法案を今国会に提出いたします。 国民の生命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等の経験を心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。
私どもといたしましては、システムの安定稼働を確保するとともに、今回の障害に伴って発生した事務の混乱の正常化、業務運営の的確化を目指し、今次障害の発生原因を踏まえた適切な再発防止策の策定、実施を早急に進め、今回のような事態を二度と発生させないよう役職員が一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
システムの安定稼働を今後とも確保いたしまして、一層の事務の正常化、業務運営の的確化に向けてシステム全領域にわたるリスク分析を行いまして、速やかに必要な対策を講じます。
私どもといたしましては、お客様には個別に十分御相談をさせていただきながら、誠心誠意対応させていただきますが、システムの今後の安定稼働の確保と一層の事務の正常化、業務運営の的確化及び適切な再発防止策等の策定、実施を早急に固め、今回のような事態を二度と発生させないよう、役職員が一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○及川政府参考人 御指摘のとおり、ロースクールの御出身の方が現実に社会的にお出になるまでにはまだ大分時間がございますけれども、まさにそういった点を踏まえまして、今回の弁理士法の改正等によりまして、弁護士、弁理士連携をして、そして訴訟の迅速、的確化を図るということで法案をお願いいたしているところでございます。
自動車、海難事故についても、現在、自動車については交通事故総合分析センター、それから海難については海難審判庁というところで具体的な調査をやっておるわけでございますが、今後、共通する専門分野や事故調査の方法の情報を交換するということは、お互いの事故調査の的確化、効率化を図るという観点で非常に重要だと考えております。
また、動向把握早期化委員会を設立いたしまして、各方面の有識者、専門家を集めまして、消費動向の早期化、的確化、あるいは地域経済の情報収集、一次統計の充実、公的部門の動向把握などさまざまな事項を目下研究しております。さらに、経済研究所におきましては、ＧＤＰのさらなる速報化について検討するためＧＤＰ速報化検討委員会を進めております。
○伊佐山政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、規制緩和の推進は極めて今日的に重要な課題だということで、先月末にも再改定されました規制緩和推進計画、これを着実に進めていく、あるいは内外の御要望、御意見、これを聴取いたしまして行政の的確化を図る、あるいは行政改革委員会の御意見、こういったところの状況を踏まえまして進めていくという大方針のもとで、私ども、所管しております
平成七年六月の、建設大臣に報告されました住宅宅地審議会の答申では、公営住宅制度について、市場家賃との関係を明らかにする方向で家賃制度の改善、また、長寿社会の到来や民間賃貸住宅状況等を踏まえた施策対象層の的確化等の見直しを行うべきことが指摘されております。
また、本年度においては、各大学の研究協力事務担当者、それから教官などに配付する国立大学等と産業界等との研究協力に関する全般的な事務処理手引というのを作成いたしたいと考えておりまして、その中で特に特許等の取り扱いにつきまして項目を設け、関係知識の普及及びその事務処理の一層の的確化を図ってまいりたいと考えております。
それから昭和三十九年には、税収入の増大とともに市町村相互間の財政力格差の是正をさらに推進する必要がある、基準財政需要額の算定も改善されましてより的確化されてきたことに伴いまして、特に算入率の不十分でございました清掃費とかあるいは農業行政費等につきまして財源保障の程度を手厚くすることが適当というふうに考えられてきたところから、市町村分の率を百分の七十から百分の七十五に引き上げておるところでございます。